DCファンド
DCファンドとは、確定拠出年金(DC)向けに設定されたファンドのことです。確定拠出年金とは、平成13年10月に実施された新年金制度で、日本版401kプランとも呼ばれます。
既存の年金制度は、一定の利回りが保証され、実際の運用実績にかかわらず、将来受け取る年金額が確定している確定給付型です。
確定拠出年金は、確定給付型と違い、運用商品の選択は年金加入者個人の責任において行われ、商品選択、タイミングに大きく左右され、将来の年金額は加入期間の運用実績によって増減します。
また、加入者個人ごとに積立金の管理、運用が行われるため、転職などに際しては年金勘定を転職先に移換することができます。
メリットは、自分で運用先を指定でき、資産残高の把握が容易であることで、デメリットは、運用リスクを追うので将来の給付額が確定せず、老後の生活設計が立てにくいことです。
確定拠出年金は、企業型年金と個人型年金から成ります。
加入できるのは、企業の従業員(国民年金第2号被保険者)と自営業者等(国民年金第1号被保険者)です。
国民年金第3号被保険者(専業主婦等)や公務員などは加入できません。
企業型年金は拠出主体が企業のみ、個人型年金は、国民年金第1号被保険者及び、厚生年金基金・適格退職年金・確定拠出年金企業型などが勤務先にない企業の従業員が対象です。
運用対象商品は、元本確保型商品を含め、リスク・リターンの異なる3つ以上の商品が提示されます。
元本確保型の商品には、定期預金や積立生命保険、運用商品には、公社債投資信託や株式投資信託、外国の公社債などがあります。
DCファンドの中には、インデックスファンドもあります。
DCファンドであるインデックスファンドには、三菱UFJ投信のインデックスファンド225や、中央三井アセットマネジメントの中央三井 DC外国株式インデックスファンドLなどがあります。
投資者保護の仕組み
証券会社による保護預かりの有価証券、預かり金(売買代金)などの顧客資産については、金融商品取引法により証券会社自身の資産と分けての保管が義務付けられています。そのため、有価証券は、販売・売買の窓口となっている証券会社が破綻しても、その破綻金融機関自身で発行する有価証券でなければ、そのまま返還されます。
証券会社が破綻した場合、投資者保護基金はまず破綻証券会社の顧客資産を確認し、財産や分別保管の状況から、顧客資産の円滑な返還が困難か否かの認定を行います。
問題がなければ、破綻証券会社から顧客へ資産が返還されます。
その際、破綻証券会社は、円滑な返還のため、金融庁長官の認定、投資者保護基金の決定を経て、保護基金より返還のための資金を借り入れることもできます。
完全な返還が不可能な場合は、投資者保護基金が損失を補償します。
国内で証券業を営む外国証券会社の在日支店も含む、証券会社すべては、金融商品取引法により投資者保護基金への加入が義務付けられています。
補償対象の証券は、保護預かりの有価証券、株式・債券、インデックスファンドなどの投資信託などで、保護基金が合計1,000万円まで補償します。
このように投資者に対する補償額の上限は、1顧客当たり、1,000万円であることを覚えておきましょう。
インデックスファンドをはじめ投資信託の選択には、販売・売買の窓口となる証券会社の選択もまた、大切なことなのです。